11月15日、日本弁護士連合会・民事介入暴力対策委員会の全国大会が大分市で開催され、500名を超える弁護士が参集しました。本学法学部・権田和雄特任教授（税法）が暴力団に対する課税をテーマにパネルディスカッションに参加し各論点について検討を行いました。
暴力団に対する課税は暴力団の性格が曖昧で、法律的に団体としても個人としても課税が難しいというのがこれまでの取扱いでしたが、今回は多面的な検討を通じ、適正な課税ができることを確認しました。
北九州の暴力団トップの脱税事件では福岡地裁で有罪の判決が出て高裁に審理継続していますが、今後は課税当局、捜査当局、司法当局の検討も進むものと思われます。
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