九州国際大学

北九州市が実施する環境モデル都市のテーマは、「成長するアジアの低炭素社会づくりを牽引する『アジアの環境フロンティア都市』の実現」と紹介されています。また、その基本理念は、「産学官民に備わる地域の環境力を結集し、『世代を越えて豊かさを貯蓄していくストック型社会の構築』と説明されています。
本学の立地する北九州市八幡地区は、臨海工業地帯として日本の代表的な政策型都市であり、鉄鋼産業の地域として栄えてきた北九州臨海工業地域でもあります。しかし、近年では、鉄鋼産業を主とする産業の衰退による都市の空洞化や少子高齢化のみならず、若者の市外流出が続くこともあいまって都市としての衰退が著しい地域となっています。
特に北九州市は政令指定都市の中で高齢化が最も進んでおり、九州国際大学の位置する八幡東区は同市の中でも最も高齢化率の高い地域であると言えます。
産業の衰退とともに地域の人口や年齢構成が変化することにより、地域の中心市街地である商店街（商業者）の賑わいへも大きな打撃を受けているのが現状です。
さらに、国際化・情報化の推進により、より生産コスト・人件費の安い海外（アジア方面）への技術移転が進んだことが、地域の産業の空洞化を招いています。このことは、あわせて北九州地域の国際社会におけるコスト競争力の低下も意味しており、その一方で、地域の都市インフラへ視点を移すと、過去に借入をして投資してきた都市インフラが劣化しつつある状況です。このことは、土地の利活用においても、便利で安全である平野部や埋立て地域に産業が集積された影響で住宅部分が斜面地に密集して集約されているのが臨海工業地域の特徴であり、産業の衰退とともに平野部における土地利用を再検討する時期となっていることを示唆するものと言えます。換言すれば、斜面密集地に高齢者が単身居住することにより、地方自治体の医療・福祉のコストを膨大に増加させるとともに、市民の安心・安全など防災対策を確保することを難しくしているのが現状です。
以上のような課題を踏まえ、「豊かな生活」・「産業経済の持続」・「環境との調和」を統合的に解決するために、「ストック型社会」への転換を誘導するための人材養成システムの構築が急務であると言えます。
　本年度の寄付講座は、北九州市が実施する環境モデル都市の根底にある「ストック型社会」の形成を目指したさまざまな北九州の発展や新たなビジネスモデルについて企業の個性溢れるビジネス戦略や企業マインドを知ることで、最新のビジネスのしくみや北九州地域の環境産業の実態とその構造を学び、北九州地域の企業が望む環境人へ一歩近づくことを狙いとしています。