九州国際大学

建学の精神

『単ニ知識ヲ授ケルバカリデナク、塾的精神ニ依リ、相互ニ心的鍛錬ヲナシ、以ッテ誠実、有為ナル人材ヲ養成スル』

このように、「人づくり」こそ教育の基本とした「建学の精神」に基づいて日常の教育活動を実践します。

大学の教育理念等

大学の目的

本学は教育基本法及び学校教育法により人格の育成と陶治を旨とし併せて法律学、政治学、経済学、経営学、国際商学にわたって学術の理論とその応用を教授し、かつその蘊奥を攻究し健全なる文化国家建設の基盤を培養するを以って目的とする。

• 本学は、北九州の地域に立脚し、国際社会における内外の歴史文化などに対する理解力を高め、国際社会で信頼される品性高い人材の養成に努める
• 本学では、理論の学修を重視するとともに演習、実習を積極的におこなうことにより、現実のフィードバックに留意し、理論、実践両面に明るい情報社会にも対応しうる人材養成に力を注ぐ。
• 本学では、少人数教育による教師と学生のパーソナル・タッチを濃密にし、学生相互間の切磋琢磨の機会を多くし、個性的な人間形成に道を開く。

法学部の教育目標

法学部は、昭和25年4月の開設以来、今日まで北九州の地域における産業の発展や国際化への進展など地域の進行や地方自治体の充実・発展に寄与する人材の養成に一定の実績をあげてきました。現在では、科学技術の著しい進展に伴う社会や産業構造の変化とその高度化、複雑化、多様化に加えて世界的規模で情報化が加速し国境が意味をもたないほど相互依存が進んでいく今日、法律学科と総合実践法学科の二学科の教育体制により、社会や産業界のニーズに応えることを目的としています。

大学の教育理念を継承しつつ、幅広い法律的知識を武器に、様々な問題や事件を解決できる"法律のゼネラリスト"の育成を目指す法律学科と、法律の専門的、体系的知識にもとづく法的思考力の修得とともに、特に修得した知識・法的思考力を企業活動という実践の場で活用できる企業人の要請という目標を明確化することで、企業法務エキスパートの養成と企業活動に対して積極的に関与できる法律プロフェッショナルの養成を行う総合実践法学科を設置しています。

経済学部の教育目標

経済学部は、経済環境の変化と時代のニーズに応えるために、経済学科と経営学科との二つの学科を設けることによって、本学の伝統的な実践的少人数教育のモットーをより深め、他方ではテンポの速い社会変化に柔軟に対応するために、国際社会に通用する経済人、企業経営や地域社会に貢献しうる実務家の養成を理念および目標としています。

この理念と目的を実現するために次の三点に目標を置くものです。

1. 時代の要請に柔軟に対応し得る経済学、経営学の教育・研究。
2. 個性的で活力ある教育・研究。すなわち、自発的で創造的、また生涯にわたって学習する態度と方法の獲得。
3. 広い視野と深い教養に基づく総合的な判断力および豊かな人間性に包まれた社会人の養成。

国際関係学部の教育目標

国際関係学部は、朝鮮半島や中国大陸に隣接した北九州市に立地しており、周辺の北九州市立国際村交流センターや独立行政法人国際協力機構などと協力して「国際村」の一翼を担う教育研究と地域貢献を行ってきました。

近年の「アジアのなかの日本」あるいは「アジアと日本」という枠組みから、「世界の中のアジア」もしくは「アジアの中の日本」へと変化しつつあります。また、北九州地域の企業にとっても、単に中国や韓国との取引だけではなく、その先に繋がっている欧米との取引をも射程に入れることが求められています。

さらに、近年著しく変化してきたのは、国際化の多様化現象です。政治経済はもとより、文化・スポーツなど様々な分野で国際化が進行している今日では、国際人としての素養は単に特別の限られた職種の人々にのみ求められるものではなくて、ごく普通の市民の間にも政治・経済・文化などの総合的な教養やディシプリンの学習が求められるようになってきました。

このような、アジアの「国際化」に対応して、政治・経済・文化など多様な分野で活躍し貢献する社会人を養成することを目的としています。

この目的をより具体的に実現するために、三つの履修モデルコースを設定し教育します。

1. 英語コース：グローバル言語である英語を特に集中的・系統的に学習し、英語コミュニケーションが求められているあらゆる分野で活躍できる人材を養成する。
2. 国際協力コース：国内外において国際的な社会貢献などを積極的におこなう人材を養成するために、国際協力にかかわる理論と実務を学習するものである。
3. 国際ビジネスコース：国内外の企業で活躍しアジア社会に貢献する人材を養成するために、国際経済、国際経営にかかわる理論と実務を学習するものである。

大学院の教育理念等

大学院の目的

大学院は、九州国際大学の建学の精神に基づき、北九州の地域に立脚し、国際的視野をもった理論・実践両面に明るい人材を養成するために、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展に寄与することを目的とする。

修士課程は、広い視野にたって精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

大学院法学研究科法律学専攻（修士課程）設置の趣旨

今日の社会構造の質的変化は、科学技術の進展と経済成長に規定されつつ一国の枠を超えて国際的な広がりを持つようになってきている。このような経済・社会環境の変化にともなって高度情報化・高齢化へと我が国の社会は急速に進展し、これに対する大学の真摯な取り組みが社会から要請されるにいたっている。本学が地域社会に根をおろした大学として存続するかぎり、かかる要請に応えるのは本学の使命であり、むしろ責務であるとさえいわなければならない。この"転換の時代"にあっては、社会の多様な方面で活躍し得る高度の専門知識と能力をもつ創造性豊かな人材の養成が大学に要請されている。

大学院法学研究科法律学専攻（修士課程）の教育目標

社会人（職業人）に対し法律に関する高度の専門的な教育研究をおこない、そのことを通じて地域社会に対し教育研究の成果と優秀な人材を還元する。

1. 本学が設置する大学院法学研究科法律学専攻（修士課程）は、こうした地域の企業及び行政機関・地方自治体の要請に応えて、これら一般企業人や行政実務に携わる者に対して法律に関する高度の専門教育をおこない、かつ、これらの有職者が実務経験の中で関心を持つにいたった法的問題に対する研究の機会を提供しようとするものである。
2. 社会人（職業人）が職業生活を継続しながら高度な専門的法学教育を受け、かつ研究をおこなうことができるよう配慮したものである。

大学院企業政策研究科企業政策専攻（修士課程）設置の趣旨

環黄海地域を中心に「ヒト、モノ、カネ、情報」の交流がますます活発になっている本学の立地する北九州市においては、21世紀におけるアジアの「技術交流拠点」・「情報交流拠点」・「国際物流拠点」を目指す基盤整備や各種事業が展開している。

他方では公害克服技術と「モノづくりの伝統」を活用して、21世紀の資源循環型経済社会を構築するためのエコ・タウン事業を中心とした「環境産業拠点」づくりが目指されている。

このような地域経済・社会の諸課題に対して、高度な専門的知識とそれを活用できる能力をもつ人材を地域において育成するために本研究科が設立された。

そこでは、「実学教育」という本学の教育理念を、既存の経済学部(経済学科・経営学科)および研究科設立当時の国際商学部(国際ビジネス学科)の教育を基礎にして、発展的に展開することが意図された。

大学院企業政策研究科企業政策専攻（修士課程）の教育目標

学部の「実学」教育の伝統を基礎にして、高度専門職業人の養成のための教育研究を目的としている。

具体的には、経営政策(経営学・会計学・国際取引など)および企業環境(経済学、エコロジーなど)に関する専門的な教育研究をおこなうことにより、企業現場で経営政策と外部環境の専門的知識を統合することによって企業政策立案の一端を担う人々、を育成することを目的としている。

付属高等学校　男子部

教育方針

教育基本法および学校教育法に基づき、文化的 国家の形成者として、民主的精神を堅持し、真理と正義を愛し、誠実・簡素・自主的精神に富み、心身共に健全なる人材の育成を期する。

教育目標

• 個性の伸長 ... 自主自立の精神を培い、知性を高め、情操を豊かにし、各自の能力を余すところなく発揮する。
• 社会性の啓発 ... 公徳心を重んじ、責任感強く協調性に富み、勤労を愛し、実行力を養う。
• 健康の増進 ... 自然の環境を活用し、明朗闊達な精神と溌剌とした健康な身体を養う。

付属高等学校　女子部

教育体制

• 知育、徳育、体育三部門のバランスのとれた、明るく、清く、まことを持った現代女性の育成。
• 生徒一人ひとりの個性を重視した個別指導による、積極性、自主性を備えた優秀な人材の育成。
• 国際化時代に即応できる、情報処理能力、コミュニケーション能力を身につけた女性の育成。

教育目標

• 自ら進んで学び、深く考え、行動できる生徒
• 仲間と協力し、互いに励まし合い向上する生徒
• 広い視野と、優れた国際感覚を持つ生徒

付属中・高等学校

教育方針

• 塾的精神
• ゆっくり・じっくり学ぶ
• 中高一貫教育

教育目標

• 人間教育
• 希望進路の実現