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アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
法学部
１．行政や地方自治の分野に興味を持ち、公務員を目指し地域社会の発展や安全・安心社会の実現に貢献したいという意欲を持つ学生を受け入れる。
２．法律学を学び、法学検定や宅建・行政書士・司法書士等の法律系資格取得を目指す学生を受け入れる。
３．現代の地域社会および国際社会を深く知り、地域連携活動、課外活動、学内外での様々な体験を通して、卒業後には地域で広く活躍できる人材へと成長したい学生を受け入れる。
４．上記の方針を達成するために、高等学校において英語・国語・社会の三科目において、基礎歴な理解力を持つとともに、大学において知識習得の意欲をもち、自らが設定した目標を実現するために４年間努力しようと考える学生を受け入れる。

経済学部
１．現代の社会に対して強い関心を持ち､経済知識を深めながらコミュニケーション能力を高め､自分の考えを分かりやすく表現しようとする意欲の高い学生を受け入れる｡
２．地域の社会や企業のなかで活躍できる人材となれる可能性を持った学生を受け入れる。
３．簿記、経営管理やマーケティングに関心を示し、実践的なマネジメント能力、情報、会計等のビジネススキルの習得に意欲を持つ学生を受け入れる。
４．上記の方針を達成するために、一般入試では、高等学校において数学I、政治経済、世界史、日本史、地理のいずれかを履修し、経済学部で学ぶ意欲のある学生を受け入れる。また、推薦入試では、ボランティア、資格取得やスポーツ活動などに熱意ある学生を受け入れる。さらに、ＡＯ入試では、地域に貢献できる社会人として成長する可能性のある学生を受け入れる。センター試験入試では、基礎的な学力を有し経済に関心のある学生を受け入れる。

国際関係学部
１．国際社会の一員として社会に貢献したいという意欲をもつ学生を受け入れる。
２．国際教養、日本語・外国語でのコミュニケーション能力および社会人基礎力を身につけ、グローバルな視野をもって社会で活躍したいと考えている学生を受け入れる。
３．日本および諸外国の文化、社会、政治、経済などについての知識、英語を中心とした外国語のコミュニケーション能力、および自ら考え他者と協力しながら課題を探求する能力を身につけたい学生を受け入れる。
４．高等学校などで国語、英語、地理・歴史、政治・経済などに関する基礎を学習した学生を受け入れる。
法学研究科
１．社会の多方面で活躍しうる高度専門職業人になるために、明確な目的意識をもって入学し、研究に取り組んでほしい。
２．法律・政治に関心を有するとともに、それらの専門的基礎知識を習得している者、または習得しようとする意欲ある者が望ましい。
３．現代社会の複雑化、高度化及び国際化に対応して、多角的かつ国際的視野を有する学生の入学を期待する。
企業政策研究科
１．社会の多方面で活躍しうる高度専門職業人になるために、明確な目的意識をもって入学し、研究に取り組む者。
２．企業経営と企業を取り巻く外部環境に関心を有するとともに、それらに関する専門的基礎知識を習得している者、または習得しようとする意欲ある者。
３．現代社会における企業経営と企業を取り巻く外部環境を多様な視点から追求し、研究成果をまとめようとする者。


カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針と教育方針）
法学部
１．法律を学ぶ面白さを知り、法律全般に対する興味関心を持たせたうえで、基本的な法体系を理解し、法律を使って考えられるための法的思考力を養成する。
２．教員や学生同士の人間関係を中心とした全人格教育を行うとともに、課題に対して主体的・能動的に取り組む姿勢を持たせ、知識の創造的性質、実践的性質を理解させる。そのために、プレゼンテーションや協同学習を重視する。
３．学生自らが、資格取得やキャリアプランに関する目標を設定し、達成しようという意欲を養成する。そのために、カリキュラムに留まらず、さまざまな支援策を組み合わせる。

経済学部
１．現実社会の事象を独自に分析できるように科目を基礎、発展、応用と順序だて、経済学、経営学、会計学を体系的に履修させる。
２．社会において役立つ資格取得やキャリア形成について目標を自ら設定し、スポーツ指導者の資格取得を目指すなど目標の実現に向けて努力する場を提供する。あわせて簿記検定や経営学検定をはじめとする資格試験の合格に向けて支援する。
３．コミュニケーションとプレゼンテーションの能力を高め、人間関係を構築するトレーニングの場として演習を重視し、また卒業研究を学修の総括として位置づける。

国際関係学部
１．国際関係学で扱われる政治・経済・社会・文化の諸分野に関する専門科目を体系的に学習することで国際教養を身につけ、国際社会に貢献する能力を養成する。
２．英語・韓国語・中国語を中心とした外国語の運用能力を高め、地域の事情を学ぶとともに、海外での体験などを通して異文化理解を深めながら、国際社会で活躍するための対話能力を養成する。
３．演習、実習などを通じて学生の自律的、主体的な取り組みを促し、コミュニケーション能力、課題の発見・探求能力および社会人としての基礎力を養成し、将来の職業的自立のために必要な能力を養成する。
法学研究科
１．高度専門職業人を養成するために必要な知識を修得するために、「企業関係科目」及び「行政関係科目」の多様な講義科目を用意する。
２．自己の研究課題を主体的に追求するために、「演習」及び「研究指導」の必修科目を学びつつ、その研究成果を修士論文につなげるようにする。
３．学部からの進学した院生のほかに、留学生院生及び社会人院生が学びやすい環境を整備するとともに、さらには院生だけでなく、学部聴講生及び特修プログラム生らの優秀な学部学生とも互いに切磋琢磨して研鑽する。
企業政策研究科
１．企業の主体的行動や組織を研究する経営政策研究と企業の外部環境を研究する企業環境研究とにかかわる社会科学系科目によって、専門的な企業実務能力を養成する。
２．自己の研究課題を主体的に追求し、その研究成果を修士論文として完成させる研究能力を養成する。
３．自己の専門性の追求とともに、企業政策研究にかかわる学際的な視野を養成する。


ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
法学部
１．社会一般で必要とされる基礎的な法律の体系を理解し、法律を使って考える能力を修得している。
２．グループで協力しながら問題を解決する態度、生涯学び続け成長し続ける意欲を修得している。
３．大学で学んだ知識を活用し、他人や地域社会に貢献する意識を修得している。

経済学部
１．経済学、経営学、会計学の知識を生かして社会を理解する能力を修得する。
２．社会における自らの高い使命感を持ち、社会人として成長し続ける能力を修得する。
３．地域社会への貢献を目指し、良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を修得する。
国際関係学部
１．国際社会に生きる自己や他者を理解するために必要な国際教養と、異文化に生きる人々を尊重し彼らと協調して国際社会に貢献するための能力を修得している。
２．国際コミュニケーションの手段として必要な、英語・韓国語・中国語を中心とした国際対話能力を修得している。
３．自ら課題を探求し、他者と協力しながら自律的、主体的に課題を解決するためのコミュニケーション能力と職業的自律を図るための能力を修得している。
法学研究科
１．法律・政治の分野における高度専門職業人として必要な知識を修得する。
２．法律・政治に関する研究テーマを主体的に研究し、生涯のライフワークにつなげるようにする。
３．法律・政治に関する高度専門知識を修得するとともに、地域社会や国際社会に還元する力を身につけるようにする。
企業政策研究科
１．専門的な企業実務能力を獲得するために、経営政策および企業環境に関する専門知識を修得する。
２．経営政策および企業環境に関する研究テーマを主体的に研究し、生涯のライフワークにつながる理論を修得する。
３．経営政策および企業環境に関する子度名専門知識を基礎に地域社会や国際社会に貢献する能力を修得する。