学長より

堀田　泰司学長より皆様へのご挨拶

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　九州国際大学は1930年（昭和５年）、北九州の地域で働く人々に対して修学の機会を提供するために開かれた「九州法学校」からスタートし、戦後の1950年（昭和25年）設立の新制「八幡大学」を経て、1989年（平成元年）に九州国際大学へ校名を変更し、こんにちに至っております。2010年（平成22年）には、開学80年を迎えた伝統の大学であります。現在、３学部（法学部、経済学部、国際関係学部）、２大学院研究科（法学研究科、企業政策研究科）＜修士課程＞を擁し、地域の法曹、産業、官庁に３万5千人以上の有為な人材を送り込んで参りました。開学以来の"塾的精神"は現在も教育のあり方として受け継がれておりますし、特に大学院では昼夜開講制の下、多数の社会人が一般学生とともに税理士資格取得など自身のキャリアアップを目指して勉学に励んでおります。

　現在、各学部は教育、人材育成のあり方について改革を加え、地域社会のニーズに応える努力を重ねております。わたくし達は、全ての本学の学生に対して社会人として通用する教養と基礎的専門能力を修得してもらい、卒業後は市民としての常識をもって行動し、職業生活で直面する問題を的確に解決することができる人材として育ってほしいと願っています。たとえば、法学部は警察官・消防士など公務員を目指す学生のための「リスクマネジメントコース」、「資格取得・不動産管理コース」を設けています。経済学部は、基礎から最先端（フロンティア）までの理論が学べるコース「地域づくりコース」、「ビジネス・アカウンティングコース」、「ビジネスリーダーコース」を開設し、国際関係学部は、「英語コース」「ハングルコース」「観光ビジネスコース」「国際協力コース」の４コースを設けて、語学の修得とともに観光ビジネスや国際協力の面で活躍できる人材の養成を目指した教育を行っています。全学の取り組みとして、副専攻（スポーツマネジメント）を導入しました。これは、社会で役立つスキルとしてのリーダーシップやコミュニケーションの能力を身につけ、スポーツ法、心理学、医療、経済などを総合的に学ぶことによってスポーツ指導員を養成するものであります。

　本学は、社会から学生を"本気で鍛える"大学として評価されるよう努力します。そのために、研究と教育に情熱をもった教授陣と職員を揃えて参ります。大規模大学ではないからこそ可能な少人数の教育体制も本学の特徴です。"卒業生から大学生へ、そして高校生へ"と連携の輪と和で繋ぎ、今後とも北九州地域の教育・研究の拠点としてその発展に貢献して参りたいと思います。


堀田 泰司学長の略歴

最終学歴
  • 昭和５０年　３月　法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻修士課程修了（法学修士）
職歴
  • 昭和５０年　４月　八幡大学法経学部講師（昭和56年3月まで）
  • 昭和５６年　４月　八幡大学法経学部助教授（昭和62年3月まで）
  • 昭和６１年　１月　八幡大学教務部長（昭和62年12月まで）
  • 昭和６２年　４月　八幡大学法経学部教授 （平成1年3月まで）
  • 昭和６３年　４月　西ドイツ・フライブルク大学在外研究員（平成1年3月まで）
  • 平成　１年　４月　九州国際大学（名称変更）法経学部教授（平成6年3月まで）
  • 平成　６年　４月　九州国際大学法学部（名称変更）教授
  • 平成　８年　４月　九州国際大学大学院法学研究科教授
  • 平成　９年　１月　九州国際大学法学部長（平成10年12月まで）
  • 平成１０年　４月　学校法人九州国際大学理事（平成10年12月まで）
  • 平成１５年　１月　九州国際大学法学部長（平成16年12月まで）
  • 平成１５年　１月　学校法人九州国際大学理事（平成16年12月まで）
  • 平成１７年　２月　九州国際大学副学長（平成17年8月まで）
  • 平成１７年　２月　学校法人九州国際大学理事（平成17年8月まで）
  • 平成２０年　３月　福岡県弁護士会弁護士
  • 平成２３年　９月　九州国際大学学長（現在に至る）
  • 平成２３年　９月　学校法人九州国際大学理事（現在に至る）
社会的活動
  • 昭和５２年　４月　北九州商工会議所法律専門相談員（昭和63年3月まで）
  • 昭和６０年１０月　北九州地区職業訓練協会商業系専門委員（平成63年3月まで）
  • 平成　８年　４月　建設調査会監事（現在に至る）
  • 平成２０年　４月　福岡県弁護士会北九州部会法教育委員（現在に至る）
  • 平成２３年　９月　九州六大学野球連盟副会長（現在に至る）
主な教育研究業績
    ■共編著
  • 『現代民法学の構想』〔内山尚三先生追悼〕（信山社、平成16年11月）
  • 『債権法各論』〔新現代社会と法シリ－ズIV〕（嵯峨野書院、平成19年3月）
  • 『民法総則』〔新現代社会と法シリ－ズ I〕（嵯峨野書院、平成19年5月）

    • ■学術論文
  • 「建設請負契約に関する一考察(一)(二)(三・完)」（建設総合研究通巻第93～96号、昭和50年12月・51年5月・51年8月）
  • 「ジョイント・ヴェンチャ－に関する一考察」（八幡大学論集第31巻第3号、昭和56年2月）
  • 「請負と所有権移転の時期」『現代民法学の基本問題(中)』（第一法規、昭和58年7月）
  • 「中間省略登記」『物権法重要論点研究』（酒井書店、平成3年6月）
  • ｢定期借家制度における問題点」『財産法諸問題の考察』（酒井書店、平成16年3月）
主な担当科目
  • （学　部）契約法総論　契約法各論
  • （大学院）民法特殊研究　民法演習
研究領域
民法・財産法・不動産取引・契約・建設請負契約
所属学会
日本私法学会、日本土地法学会、日本マンション学会、九州法学会