カリキュラム

法律学科 カリキュラム

法律学科で学べること
法律は国や自治体のあり方を定めるルールであるだけでなく、人や企業の活動を根本的に支えています。法学部では法律学を学ぶことで、社会で仕事をする上で重要な「法的なものの考え方」を身につけられることをめざし、1年次から憲法や民法の科目を開講しています。
「リスクマネジメントコース」や「資格取得・不動産管理コース」では、実社会で豊かな経験を積んだ専門家が講義にあたり、将来性の高い分野の知識を得ることができます。また多くの学生がめざす公務員や資格を生かした仕事は"地域密着型"の職業です。地域との関わりが非常に大切になるため、地域の問題を発見し、問題を解決しようという発送が身につけられるよう、さまざまな機会を通して地域に出て、地域に学ぶ仕組みを用意しています。
最後に、法学部では少人数のゼミ教育を重視しています。ゼミの先生はいわば「担任」であり、成績や履修状況、生活指導まで丁寧に面倒をみる存在です。だからこそ一人ひとりの個性に応じて個性がのばせ、「ゼミがあったから九国大が楽しかった」と卒業していく学生が多い理由はここにあります。
※○印は必修科目、( )内の数字は単位数を表す。
<共通教育科目>
区分 第1年次 第2年次 第3年次 第4年次 最低必要
単位数
授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位






人 文 文章表現(2) 日本文学I(2) 日本文学II(2) 哲学I(2)
哲学II(2) 日本史I(2) 日本史II(2) 外国史I(2)
外国史II(2) 心理学I(2) 心理学II(2)
22単位
(注1)
現代文化論I(2) 現代文化論II(2) 倫理学I(2)
倫理学II(2) 教育学I(2) 教育学II(2)
芸術論(2) 英米文学I(2) 英米文学II(2)
社 会 法学(2) 経済学(2) 政治学(2) 社会学I(2) 社会学II(2)
統計学(2) 現代社会論I(2) 現代社会論II(2)
自 然 数学I(2) 数学II(2) 地球科学I(2) 地球科学II(2)
環境科学I(2) 環境科学II(2) 健康科学(2)
 化学(2) 生物学(2)
実 技 スポーツ実技(1) 情報処理A(1) 情報処理B(1)
総 合 ○キャリアデザイン(2) 学園史(1) 特殊講義(知の技法)(2)
地域学A(2) 地域学B(2)
教養特殊講義A(2) 教養特殊講義B(2)
教養特殊講義C(2)
教養特殊講義D(2)





必 修 ○英語I(2) 4単位
○英語II(2)
選択科目 実用英語I(2) 総合英語I(2) 英会話I(2)
フランス語I(2) フランス語II(2) 
ドイツ語I(2) ドイツ語II(2)
中国語I(2) 中国語II(2) 
韓国語I(2) 韓国語II(2)
インドネシア語I(2) インドネシア語II(2)
8単位
実用英語II(2) 総合英語II(2) 英会話II(2)
フランス語III(2) フランス語IV(2) 
ドイツ語III(2) ドイツ語IV(2)
中国語III(2) 中国語IV(2) 
韓国語III(2) 韓国語IV(2)
インドネシア語III(2) インドネシア語IV(2)
語学実習A(2) 語学実習B(2)
留学生科目 日本事情I(2) 日本事情II(2)
日本語I(2) 日本語II(2)
日本語III(2) 日本語IV(2)
<専門教育科目>
区分 第1年次 第2年次 第3年次 第4年次 最低必要
単位数
授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位
専門科目群 ○憲法I(人権論)(2)
○民法総則II(2)
憲法II(統治機構)(2) 親族法(2) 相続法(2) 
民法総則I(2) 企業法務I(2) 企業法務II(2) 
法律学入門(2) 
64単位
(注2)
(注3)
行政法総論I(2) 行政法総論II(2)
契約法総論(2) 契約法各論(2)
債権総論I(2) 債権総論II(2)
物権法(2) 担保物権法(2)
不法行為法(2) 民事訴訟法I(2) 民事訴訟法II(2)
不動産特別法I(2) 不動産特別法II(2)
不動産規制法I(2) 不動産規制法II(2)
登記法I(2) 登記法II(2)
刑法総論I(2) 刑法総論II(2)
刑法各論I(2) 刑法各論II(2)
刑事訴訟法I(2) 刑事訴訟法II(2)
政治学原論I(2) 政治学原論II(2)
法思想史I(2) 法思想史II(2)
環境法I(2) 環境法II(2)
税法総論(2) 税法各論(2)
行政救済法I(2) 行政救済法II(2)
地方自治法(2)
知的財産権法(2) 商取引法(2)
会社法I(2) 会社法II(2)
不動産登記法書式I(2)
不動産登記法書式II(2)
有価証券法(2) 保険法(2)
労働法総論(2) 雇用関係法(2)
労使関係法(2)
社会保障法総論(2) 社会保障法各論(2)
国際取引法I(2) 国際取引法II(2)
行政学I(2) 行政学II(2)
国際政治学I(2) 国際政治学II(2)
国際法I(2) 国際法II(2)
国際組織法(2) 情報法(2)
外国法I(2) 外国法II(2)
法哲学I(2) 法哲学II(2)
特殊講義・
実習群
法政特殊講義1(2) 社会実習1(1)
法政特殊講義2(2) 法政特殊講義3(2) 法政特殊講義4(2) 
法政特殊講義5(2) 法政特殊講義6(2) 社会実習2(1)
資格・講座群 法職・資格講座1(2) 2単位
法職・資格講座2(2) 法職・資格講座3(2) 法職・資格講座4(2)
演 習 群 ○入門演習(4) 12単位
基礎演習(4)
専門演習A(4) 実践演習(4)
専門演習B(4)
<特別教育科目>
区分 第1年次 第2年次 第3年次 第4年次 最低必要
単位数
授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位 授業科目 単位
キャリア教育科目 キャリアプラン(2) インターンシップ(2) (注1)
キャリアプラン実践(2)
リスクマネジ
メント科目
リスクマネジメント入門(2) (注2)
 リスクマネジメント総論(2) 社会とリスク(2) 企業とリスク(2)
 リスクマネジメント実習(1) 自治体とリスク(2)
リスクマネジメント各論I(2)
リスクマネジメント各論II(2)
リスクマネジメント特論I(2)
リスクマネジメント特論II(2)
グローバルリスク(2)
スポーツ
指導員科目
コーチング論(2) 発育発達論(2) スポーツ法学(2)
スポーツ方法学(2) バドミントン(1) バスケットボール(1)
バレー(1) ジョギング・ウォーキング(1) サッカー(1)
ゴルフ(1) ラグビー(1) テニス(1)
(注3)
体力トレーニング論(2) スポーツ経営学(2)
スポーツ心理学(2) スポーツ社会学(2)
スキー(1) レクリエーション実技(1)
体育指導演習(2)
教職教科科目 ミクロ経済学入門(2) (注4)
ミクロ経済学(2) 財政学入門(2) 財政学(2) 
地域経済論入門(2) 金融論入門(2) 日本経済史入門(2)
国際経済学(2) 国際社会学(2) 西洋経済史入門(2)
地域経済論(2) 金融論(2)
(注1)特別教育科目のキャリア教育科目の取得単位を教養教育科目群の卒業要件単位に算入することができる。
(注2)特別教育科目のリスクマネジメント教育科目の取得単位を専門科目群、特殊講義・実習群の卒業要件単位に算入することができる。
(注3)特別教育科目のスポーツ指導員科目の取得単位20単位までを専門科目群、特殊講義・実習群の卒業要件単位に算入することができる。なお、スポーツ指導員科目から20単位修得し、卒業要件を満たした場合、修了証書を授与する。
(注4)自由履修単位については、法学部開設の共通教育科目及び専門教育科目の授業科目(修得した授業科目を除く)から修得すること。また、教職課程の履修者のみ、特別教育科目の教職教科科目の修得した単位を自由履修単位の卒業要件単位に算入することができる。