一般社団法人学生キャリアサプリ研究会は、九国大法学部生の就業能力の向上に寄与する研究と支援を行うことを目的としています。

具体的には、学生の就業意識を高めるための研究、学生の就業能力を育成するための研究を行い、その結果を学部学生に提供します。また、学生の就職活動に対する支援も行います。これら事業活動は、法学部教員の指導のもと、学生自らが企画し、実施します。
また、学生は、教員の指導のもと、法人の組織管理を行うことになりますが、その管理活動にあたって、総務系、会計・財務系、広報系といった専門業務を体験することになります。

そうした事業展開、組織管理を経験することで、学生は、修学の早い段階から、就職に対する意識をもつこととなります。そしてそのことは、学生の積極的な就活準備につながり、最終的に高い就職率に結びつくことになります。

事業展開については、将来的に、地域や企業との連携事業も行いたいと思います。

（１）一般社団法人としたことについて
学生が卒業後に就職するであろう「会社」のことを考えれば、学生が動かす法人は営利法人のほうがよいのかもしれませんが、飽くまで教育用の法人ですので、営利を目的としない一般法人としました。
また、一般法人は、社団法人と財団法人がありますが、学生が運営するにあたり、あまり複雑でない機関構成の法人がよいだろうとの考えから、社団法人とした次第です。
なお、NPO法人にするという考えもありますが、NPO法人は設立・運営にあたり、行政的な手続きがあるため、学生が法人を自由な発想のもとに自由に動かすにあたり、支障があるのではないかとの考えから、NPO法人とはしませんでした。

（２）「学生キャリアサプリ研究会」という名称にしたことについて
法人の活動を通じて、少しでも、学生のキャリア形成（就業能力の向上）に対する栄養補助（サプリ）的な役割を担えたらいいのではないかという考えから、「学生キャリアサプリ」という名称にしました。
また、なぜ「研究会」にしたのかといえば、それは、学生と教員が協同して、学生の就職について研究できたらよいのではないかとの発想にもとづくものです。それに、非営利的法人であることを徹底するためです。

一般社団法人の構成員は、「社員」と呼ばれますが、本法人は「研究会」ですので、本法人の構成員は「会員」になります。
会員は、正会員、学生会員、賛助会員に分かれます。正会員と学生会員が、法人法上の社員となります。
正会員は、九国大法学部の教員です。また学生会員は、九国大法学部の学生で、２年生から会員になることができ、卒業と同時に退会となります。賛助会員は、本法人の趣旨に賛同した個人または団体です。いずれも、希望による入会となります。
ちなみに、組織の運営には費用が必要ですが、本法人は、原則、会員からの会費により運営します。また、寄附も受けつけます。もっとも、会費負担は正会員のみとなります。本法人は、教育用の法人ですので、学生会員、賛助会員には会費負担を求めません。

本法人は、機関として、社員総会、理事会、監事を置いています。

本法人の活動は、インターンシップとどこがどのようにちがうのでしょうか。学びの姿勢、指導教員からのアプローチ、身につく効果、就職後の効果の４点の観点から、本法人の活動と一般的なインターンシップを比べてみたいと思います。
まず、学びの姿勢です。一般的なインターンシップでは、学生は、基本的に、派遣された会社から与えられた仕事をこなすことになります。その学びの姿勢は受け身的（受動的）です。それに対して、本法人では、学生が自ら考え法人を動かすことになりますので、その学びの姿勢は能動的といえるでしょう。
つぎに、指導教員のアプローチです。一般的なインターンシップでは、教員による指導はインターンシップ実施前までとなります。インターンシップが始まれば、その窓口は大学事務局になります。それに対して、本法人では、専門分野の教員より、活動しながら直接指導を受けることができます。
そして、身につく効果です。一般的なインターンシップでは、基礎的な就業体験が可能ですが、本法人では、学生が法人運営にかかわる総務系、広報系といった各分野の専門業務を体験することができます。
最後に、就職後の効果です。一般的なインターンシップでは、先ほど述べましたように、学生は派遣された会社から与えられた仕事をこなしますが、その仕事が就職後に割り当てられるとは限りません。つまり、インターンシップで学んだ内容と、就職後の実際の仕事が乖離する可能性があります。その結果、就職した学生は、「こんなはずではなかった」と不満を持ち、離職を選択することも考えられます。これに対して、本法人では、総務系、広報系といった各分野の専門業務を体験することができますので、学生は就職後、法人活動で学んだ内容を仕事に生かすことができます。それは、学んだ内容と就職後の仕事内容との乖離を抑制し、ひいては離職率抑制の効果を生み出すものといえます。
つまり、本法人の活動は、一般的なインターンシップがかかえる欠点を補うものといえます。

2015年3月 法人設立の構想を九国大法学部教授会で検討。

2016年1月 設立総会開催。

2016年2月 定款認証を受けて、法人登記。

2016年3月 初回理事会開催。

2017年4月 学生会員入会を受けて、法人事業活動開始　予定。