国土交通省「モビリティ人材の育成事業」

地域公共交通は、私たちの生活や社会経済活動を支える重要な基盤ですが、人口減少などにより、その維持が全国的な課題となっています。地域が主体的かつ継続的に、実情に合った交通ネットワークを検討し実行するためには、交通やまちづくりをコーディネートできる人材の育成が不可欠です。

この度、本学が構成員として参画する「サステナブルなまちづくりに資する地域交通検討の地域内製化に向けたDX事業」が、令和7年度国土交通省「モビリティ人材育成事業」に採択されました。

■事業の目的と概要: 本事業は、地域の交通やまちづくりに関わる人材が、交通に関する知識やデータ活用力、多様な関係者との調整力を習得し、主体的かつ継続的に地域交通を検討できるよう育成することを目的としています。AIを活用したデジタルツールにより、人口や施設などの客観データをもとに交通施策を可視化し、住民自身が最適な交通手段を検討できる環境を整え、持続可能な地域公共交通の実現を目指します。

■本取組みの体制

代表企業　　アーティサン株式会社

構成員　　　学校法人九州国際大学　神力副理事長（本学客員教授）他

■本事業の特徴

事業名	サステナブルなまちづくりに資する地域交通検討の地域内製化に向けたDX事業
実施地域	北海道東神楽町、鳥取県鳥取市、福岡県北九州市、福岡県直方市の4地域
育成対象	主に、自治体職員、交通事業者、地域NPO、地域公共交通会議人員など、地域交通やまちづくりに取り組む人材
育成プログラム	デジタルツールを用いた以下の3つの基本プログラムを中心に実施 1.地域の基礎情報のインプット実践講義 2.シミュレーションアプリの実践講義 3.合意形成を想定したワークショップ
事業期間	1年間（令和7年度）

ツールイメージ

■事業により期待される効果: 本事業は、地域内で交通計画を主体的に検討できる体制の構築を目的としています。自治体職員はDXツールにより地域の実態を把握し、交通計画に活用。交通事業者や地域NPOはまちづくりに資する交通モードの設計を担い、地域公共交通会議も客観データに基づく議論が可能となります。さらにRESAS等を活用し、地域経済と交通を結びつける視点を育むことで、労働環境や経済の維持、交通の持続性向上にも寄与します。本事業で構築する人材育成プログラムは、他地域への展開も可能であり、今後も連携を通じた交通実証プロジェクトの拡大を目指します。

■参考

・国土交通省webサイト