教職課程


1.取得できる教員免許状

学部等 学科等 免許状の種類 免許教科
法学部 法律学科 高等学校教諭一種免許状 公民
現代ビジネス学部 地域経済学科 高等学校教諭一種免許状 公民
国際社会学科 中学校教諭一種免許状 英語
高等学校教諭一種免許状 英語
※経済学部 経済学科 高等学校教諭一種免許状 公民
経営学科 高等学校教諭一種免許状 公民
高等学校教諭一種免許状 商業
※国際関係学部 国際関係学科 中学校教諭一種免許状 英語
高等学校教諭一種免許状 英語
高等学校教諭一種免許状 公民
法学研究科 法律学専攻 中学校教諭専修免許状 社会
高等学校教諭専修免許状 公民
企業政策研究科 企業政策専攻 中学校教諭専修免許状 社会
高等学校教諭専修免許状 公民

※印は、平成29年度より募集停止

2.教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画

教員養成の目標
 九州国際大学は、「教育基本法及び学校教育法に則り、個性の伸長と人格の完成を旨とし、法律学、経済学、経営学、国際社会学に関する専門的知識を教授し、北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成すること」を教育の目的としており、建学以来、北九州の地域的特性に鑑み、この地域に開かれた教育とその実践性(実務に役立つ教育)を重視し、勤労者教育と塾的精神による人材の育成を行ってきました。

こうした建学の理念を具現化するために教員養成において、少人数教育という方法により、教師と学生との対話による双方向型授業を通して、教員としての姿勢、教職に対する情熱、さらにそれらを基礎とした、幅広い視野に立つ問題発見・解決能力の育成を目指しています。

法学部法律学科では、法律の専門的・体系的知識に基づく法的思考力を修得させ、フィールドワークを通じて実践力を獲得させることによって、地域の行政や企業で実務を遂行できる人材の養成を目指しており、今日の目まぐるしく変化し、複雑化する社会の問題、仕組み、背景などを分かりやすく教えることのできる教員を養成することを目標としています。

現代ビジネス学部地域経済学科では、経済学や経営学に関する基本的な知識を身につけ、企業や地域の組織体での就労を通して産業や地域社会に貢献する中堅的な人材の育成を目指しており、1)経済学や経営学の知識を生かして社会を理解する能力、2)社会における自らの高い使命感を維持し、社会人として成長し続ける能力、3)地域社会への貢献を目指し、良好な人間関係を構築するためのコミュニケーション能力を身につけている教員を養成することを目標としています。現代ビジネス学部国際社会学科では、異文化理解や国際協力に関する知識も身につけ、現代社会のグローバルな変化に対応できる能力を養い、国際社会だけでなく地域社会でも活躍する人材の育成を目指しており、1)国際社会に生きる自己や他者を理解するために必要な教養と、異文化に生きる人々を尊重し彼らと協調して社会に貢献するための能力、2)国際コミュニケーションの手段として必要な、英語や韓国語を中心とした国際対話能力、3)自ら課題を探求し、他者と協力しながら自律的、主体的に課題を解決するための能力と職業的自律を図るための能力を身につけている教員を養成することを目標としています。
経済学部経済学科は、時代、地域社会、国際社会から求められる経済学の基礎知識を修得させ、経済学的視点から課題を発見し解決することができ、かつ対話を通じて互いの認識を共有できる人材の養成を目指しており、経済学のグローバルな研究という特長を生かし、現代社会の問題について深く追究できる教員を養成することを目標としています。

経済学部経営学科は、経営学の体系的知識及びそれに関する能力を修得させ、もって企業・地域社会において活躍できる経営に関する実践的スキルを持った人材を養成することを目指しており、現代の激しく変動するグローバル社会の成り立ちや特徴を具体的に説明でき、その問題を掘り下げて探求できる教員を養成することを目標としています。

国際関係学部国際関係学科は、国際コミュニケーションの手段としての言語能力と総合的な国際教養を基礎として、豊かで個性的な人間性、自己開発能力、国際的視野を持ちフィールドワークを通して実践する能力、文化の違いを認識しつつ協調を図る能力、問題発見と解決能力を併せ持つ人材を養成することを目指しており、広い国際的教養を基盤にして教えることのできる教員を養成することを目標としています。

法学研究科は、高度専門職業人の養成を目指して開設された大学院であり、「企業関係科目」及び「行政関係科目」等の幅広い法律学科目を教授していることが特長であり、学部教育の内容や方法をさらに磨き、より高度な知識を基礎とする問題解決能力を修得させるという実学主義であり、今日の目まぐるしく変化し、複雑化する社会の問題、仕組み、背景などを専門的な視点から読み解くことのできる教員を養成することを目標としています。

企業政策研究科は、現代社会が求める高度な専門知識を持った職業人を養成することを目的とした大学院で、経営実務に関する深い知識、あるいは企業を取り巻く外部環境にかかわる専門知識を持つ人材の育成を目指しており、学部教育の土台の上に、より高度なこうした知識と問題解決能力を修得させ、現代社会の歴史や構造を的確に説明でき、さらには問題を摘出・考察できる教員を養成することを目標としています。

 

到達目標(学部)
    • 【1年次】
  • 教職に関する基礎的素養(スポーツ・語学・情報)を習得する。
  • 教科内容について、自主的な学習を開始し、基礎的知識と視点を理解する。
  • 教職の意義及び教員の役割について理解するとともに、自ら教職キャリア形成を展望する。
    • 【2年次】
  • 子どもの発達と学習の過程を理解し、生徒・進路指導の理論と方法を習得する。
  • 現代教育に関する基礎的素養(日本国憲法含む)を習得する。
  • 教育の理念や歴史を理解し、教育相談(カウンセリング含む)の理論と方法を習得する。
    • 【3年次】
  • 教育制度や学習指導要領を理解する。
  • 教科指導法の基礎を習得し、教育実習に向けての準備をはじめる。
  • 道徳教育の指導法を習得する。
    • 【4年次】
  • 教育実習の経験と反省により、公民科教員に求められる実践力と理論的基礎を結びつけ、教員としての資質をさらに発展させる。
  • 教職実践演習により、教員としての資質の総点検を行い、教員として教育現場の課題に取り組むことができるようにする。

 

3.教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目

組織
教職課程、図書館学課程並びに司書教諭資格に関する事項を審議するために、「教職・図書館学課程委員会」を設置しています。構成員は、教務部長を委員長として、(1)教職課程専任教員、(2)図書館学課程専任教員、(3)各学部から選出された委員各1名です。
また、個別の事項に関しては、教職課程専任者で個々の問題に当たり、その報告を「教職・図書館学課程委員会」の委員長へ報告するというシステムになっています。
教員の数
学 部 学 科 免許状の種類 免許
教科
教員数







法学部 法律学科 高等学校教諭一種免許状 公民 7
現代ビジネス学部 地域経済学科 高等学校教諭一種免許状 公民 12
国際社会学科 中学校教諭一種免許状 英語 4
高等学校教諭一種免許状 英語 4
法学研究科 法律学専攻 中学校教諭専修免許状 社会 10
高等学校教諭専修免許状 公民 10
企業政策研究科 企業政策専攻 中学校教諭専修免許状 社会 4
高等学校教諭専修免許状 公民 4
教職に関する科目 2
担当教員一覧
教職に関する科目の教員は次のとおりです。各教員が有する学位及び業績については教員一覧で公開しています。

教員名 所属 役職 授業科目
藤  勝 宣 法学部 教授 教育原理、公民科教育法I、公民科教育法II、
道徳教育指導法、
教育方法論(教育課程の意義及び編成の方法を含む)、
教育実習事前事後指導、教育実習(中学校)、
教育実習(高等学校)、教職実践演習(中・高)
楊  川 現代ビジネス学部 准教授 教職概論、教育制度論、特別活動指導法、
教育実習事前事後指導、教育実習(中学校)、
教育実習(高等学校)、教職実践演習(中・高)
上記以外の教職課程科目を担当する教員の確認方法
以下の手順により確認することができます。

(1)授業科目
「教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間授業計画」で各学部・研究科の授業科目を確認することができます。

(2)教員名
(1)で確認した授業科目については、シラバスWEB検索システムで担当する教員名を確認することができます。

(3)教員の学位及び業績
(2)に確認した教員の学位及び業績については、公開している教員一覧で確認することができます。

4.教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間授業計画授業科目

2016年度
まで
2017年度
学 部 教科に関する科目(PDF)
教職に関する科目(PDF)
教科又は教職に関する科目(PDF)
第66条の6に定める科目(PDF)
大学院 教科に関する科目(PDF)
授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間授業計画
シラバスWEB検索システム

5.卒業者の教員免許状の取得の状況(過去5ヵ年)

学科等 免許状の種類 2012 2013 2014 2015 2016
法律学科 中一種(社会) 3 7 2 3
高一種(公民) 1 9 4 4 9
経済学科 中一種(社会) 2 5 1 3 3
高一種(公民) 3 9 1 3 4
高一種(地理歴史) 3 3 1 5 4
経営学科 中一種(社会) 1
高一種(公民) 1 1
高一種(商業) 1 3 3 2 6
国際関係学科 中一種(英語) 3 2 5 4 5
高一種(英語) 3 3 8 12 5
高一種(公民) 1 1 1
法律学専攻 中専免(社会) 1
高専免(公民) 1
企業政策専攻 中専免(社会)
高専免(公民)
高専免(商業)

6.卒業者の教員への就職の状況(過去5ヵ年)

学科等 免許状の種類 2012 2013 2014 2015 2016
法律学科 中一種(社会)
高一種(公民) 1 1 1
経済学科 中一種(社会) 2
高一種(公民)
高一種(地理歴史)
経営学科 中一種(社会) 1
高一種(公民)
高一種(商業) 1 1
国際関係学科 中一種(英語) 1
高一種(英語) 1 1 1 2
高一種(公民)
法律学専攻 中専免(社会)
高専免(公民)
企業政策専攻 中専免(社会)
高専免(公民)
高専免(商業)

7.教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組

本学では、大学設置基準第25条の3及び大学院設置基準第14条の3に基づき、学長の下に、ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会を設置し、教育の質的向上に向け、以下の取り組みを行っています。

(1)授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項
(2)授業評価の実施と点検に関する事項
(3)教授方法等の改善のための支援に関する事項
(4)学部ならびに研究科が行うFDの支援に関する事項
(5)FDの推進・啓発を目的とした講演会及び教職員研修等に関する事項
(6)その他、学長の諮問する事項

また、教職課程においては、免許取得の目標を達成するために、計画的な指導を学務事務室と連携し、行っています。
具体的には、入学式後の学務事務室職員による「修学ガイダンス」で教職課程の免許の種類・教科について説明を行い、1年次の秋学期から各年次に応じて、教職説明会を開催し、履修に関する情報の提供だけではなく、教員を目指す学生としての資質や力量の形成を視野において教職指導を行なっています。さらに、教育実習、介護等体験を行う学生に対しては、教職課程専任者及び学務事務室職員が実習現場訪問等を行ない、随時学生の指導にあたっています。
なお、「履修カルテ」を活用した学生との個別の面談や指導に関しては、「教職オフィス」という専用の部屋で行っています。