地域連携について


1.はじめに

近年は、 産業構造の変化や雇用の急速な流動化により、勤労者自らがより高い職業の知識や技能を習得しなければならない時代を迎えたと言われています。このことは、本学の地域社会における学習機会の提供や教育・研究資源である本学への期待が高まるものと受け止めております。

一方、大学における産学官連携や地域連携については、平成7年に通商産業省(現経済産業省)が産学連携政策を打ち出し、次いで「科学技術基本法」が施行され、文部省(現文部科学省)の科学技術創造立国に向けた取り組みとして平成8年に「科学技術基本計画」が策定され、大学政策や大学改革自体としての意味を持つようになってまいりました。

具体的には、平成7年に通商産業省(現経済産業省)は大学等連携推進室を設置し、平成10年にはTLO(Technology Licensing Office)と呼ばれる技術移転の観点でのひとつのスキームが実現いたしました。これにより、大学をはじめとした高等教育機関における産学連携関連施策が推進され、企業からの研究員や研究契約、知的財産に関する産学連携がますます活発になってまいりました。
このような背景の下、本学園も社会的貢献・地域連携など地域との社会的つながりや諸制度への対応をはじめました。

現在、本学園は、大学院(法学研究科・企業政策研究科の2研究科)、大学(法学部・経済学部・国際関係学部の3学部)、高等学校、中学校、別科日本語研修課程、図書館、教育情報ネットワークセンター、エクステンションセンターを設置する教育機関です。
今後の学園の発展を目指し、地域の住民諸氏ならび企業との連携を図りながら、教育・研究の推進、地域の活性化やその連携のあり方について総合的に調査を進めるとともに、地域発展のため重要な役割を担える地域の教育機関へと発展していくことを目指したいと思います。

2. 地域連携の実施

本学は平成11年4月に現在の北九州市八幡東区の平野地域へ移転をいたしました。
囲いや塀のない大学で地域開放をコンセプトに校舎やその他の設備が設計されたことは、今後の地域との関係を意識してのことであったと思われます。その象徴的な対応としてエクステンションセンターでは語学や情報技術などの一般教養的な講座から資格取得に関する各種の講座を実費経費負担にとどめる格安の受講料で開放しております。
また、図書館やネットワーク接続機器など、各種情報メディアの一部が地域住民や市民に無料にて解放されております。

さらに、大学の施設(教室・会議室)につきましても、日曜、祭日及び長期休暇など学校行事(課外活動を含む)のない日を中心に、施設(教室及び体育館)を貸出(有料)しております。

詳細につきましては、大学総務室(TEL:093-671-8910)までお問合せください。

その他、大学の有する資源(知的・人的・物的)の多面的な活用により、社会ニーズへの対応や地域貢献を促進する調査・研究・教育事業を実施するとともに、その成果を持って学術研究や教育活動へ還元することで大学としての社会的な使命を果たすことを目的として、地域連携を実施いたします。