学長より

後藤 勝喜学長より皆様へのご挨拶

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　九州国際大学は1930年（昭和５年）、北九州の地域で働く人々に対して修学の機会を提供するために開かれた「九州法学校」からスタートし、戦後の1950年（昭和25年）設立の新制「八幡大学」を経て、1989年（平成元年）に九州国際大学へ校名を変更し、こんにちに至っております。2010年（平成22年）には、開学80年を迎えた伝統の大学であります。現在、３学部（法学部、経済学部、国際関係学部）、２大学院研究科（法学研究科、企業政策研究科）＜修士課程＞を擁し、地域の法曹、産業、官庁に３万5千人以上の有為な人材を送り込んで参りました。開学時の"塾的精神"は現在も人材教育の目標に受け継がれ、午後６時以降にも講義時間帯を組み込んでおりますし、大学院教育では昼夜開講制の下、多数の社会人が一般学生とともに税理士資格取得など自身のキャリアアップを目指して勉学に励んでおります。

　現在、各学部は教育、人材育成のあり方について改革を加え、地域社会のニーズに応える努力を重ねております。わたくし達は、全ての本学の学生に対して社会人として通用する教養と基礎的専門能力を修得してもらい、卒業後は市民としての常識をもって行動し、職業生活で直面する問題を的確に解決することができる人材として育ってほしいと願っています。たとえば、法学部は「リスクマネジメントコース」、「不動産管理コース」を設けています。経済学部は、基礎から最先端（フロンティア）までの理論が学べるコース（「地域づくりコース」、「ビジネス・アカウンティングコース」、「ビジネスリーダーコース」を開設し、国際関係学部は、「英語コース」の下で英語を楽しく学びながら力をつけてもらう取り組み（イングリッシュ・チュートリアル＜ＫＥＴ＞、TOEIC全員受験、海外実習）を実施しておりますし、また、「ハングルコース」の下で韓国の大学生との交流を積極的に支援しています。全学の取り組みとして、副専攻制（スポーツマネジメント）を導入しました。これは、社会で役立つスキルとしてのリーダーシップやコミュニケーションの能力を身につけ、スポーツ法、心理学、医療、経済などを総合的に学ぶことによってスポーツ指導員を養成するものであります。

　本学は、社会から学生を"本気で鍛える"大学として評価されるよう努力します。そのために、研究と教育に情熱をもった教授陣と職員を揃えて参ります。大規模大学ではないからこそ可能な少人数の教育体制も本学の特徴です。"卒業生から大学生へ、そして高校生へ"と連携の輪と和で繋ぎ、今後とも北九州地域の教育・研究の拠点としてその発展に貢献して参りたいと思います。


後藤 勝喜学長の経歴

学歴
  • 昭和４２年　３月　九州大学法学部法律学科卒業
  • 昭和４４年　３月　九州大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）
  • 昭和４９年　３月　九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
職歴
  • 昭和４５年　４月　九州大学法学部助手（昭和46年３月まで）
  • 昭和４９年　４月　八幡大学法経学部非常勤講師(昭和52年９月まで）
  • 昭和５２年１０月　八幡大学社会文化研究所研究員、八幡大学法経学部講師(昭和55年３月まで）
  • 昭和５５年　４月　八幡大学法経学部助教授（昭和62年３月まで）
  • 昭和６０年　８月　ＩＬＯ附設国際労働問題研究所（ＩＩＬＳ）客員研究員（昭和61年８月まで）
  • 昭和６２年　４月　八幡大学法経学部教授
  • 平成　７年　８月　九州国際大学大学院法学研究科教授（労働法特殊研究、労働法演習）
  • 平成１１年　１月　九州国際大学法学部長（平成12年12月まで）
  • 平成１１年　１月　学校法人九州国際大学理事（平成12年12月まで）
  • 平成１４年　１月　九州国際大学大学院法学研究科長（平成１７年１２月まで）
  • 平成１９年　１月　九州国際大学法学部長（平成20年8月まで）
  • 平成１９年　１月　学校法人九州国際大学理事（寄付行為変更により平成19年6月まで）
  • 平成２０年　９月　九州国際大学学長（現在に至る）
  • 平成２０年　９月　学校法人九州国際大学理事（現在に至る）
社会的活動
  • 昭和５８年　７月　九州船員地方労働委員会公益委員（平成１４年９月以降会長）（平成18年９月まで）
  • 昭和６２年　７月　中央労働委員会九州地方調整委員（平成14年９月まで）
  • 平成　７年１１月　北九州市情報公開審査会委員（平成16年10月まで）
  • 平成１５年　６月　九州運輸局入札監視委員会委員（現在に至る）
賞罰
  • 平成１５年　５月　藍綬褒章
主な教育研究業績
・著書
「現代の雇用と法を考える」　法律文化社（平成19年3月）

・学術論文
「"外国人と社会保障"－ILO「均等待遇（社会保障）条約」の意義とその法理」ー（季刊労働法第153号）
「労働協約による労働条件の不利益変更」労働法の争点新版（有斐閣、平成２年1１月）
｢労働協約の余後効」　労働法の争点第3版（有斐閣、平成16年12月）
主な担当科目
  • （学部）労働法総論　雇用関係法
  • （大学院）労働法特殊講義　労働法演習
研究領域
雇用構造の変化と雇用関係法の改革について
所属学会
日本労働法学会、日本社会保障法学会、九州法学会